朝日新聞 インターフェロン記事について追記 しました
朝日新聞の記事から
昨年、国会で成立した肝炎対策基本法が1月から施行された。患者が適切な医療を受けられ、
経済的な負担が軽減されるように国と地方公共団体が必要な施策を講ずると明記している。
国会で審議中の新年度予算では、厚労省関連の肝炎対策関連予算は236億円。
今年度（205億円）に比べて15%増だ。
．ぅ鵐拭璽侫Д蹈鷦Ｎ鼎悗琉緡堵饅?の自己負担額が所得に応じて月1万～5万円だったのが
月1万円～2万円に
▲ぅ鵐拭璽侫Д蹈鷦Ｎ鼎埜擎未十分でなかった場合に2回目も助成を認める
９灰Εぅ襯耕瑤鮖箸辰B型肝炎治療も助成対象にに追加、などが案に含まれる。
課題も多い。
「東京肝臓友の会」事務局長の赤塚さんのお話によると
「肝炎ウイルス検診の促進や、患者実態調査が必要。医療の地域格差も深刻」
記事には、
感染に気づいていない人が相当いると考えられている。また、治療が必要な患者が
どれくらいいるのかも正確につかめていない。大都市に比べて地方では専門医が少なく治療が
受けにくい。都道府県によっては肝炎対策の温度差もある。
広島県は肝炎対策に早くから取り組んでいる病気について詳しく説明したり、
独自の説明パンフレットを渡している。
それでも、06年度まで5年間の検診で、感染者とわかった人のうち医療機関を受診した人は6割。
現在、感染がわかった人がその後どう受診しているかの実態調査を進めており、課題を探り出す。
ということです。
